シニアも働きやすい職場へ！「働き方改革推進支援助成金」で作る定着率アップの環境整備

1. 「働き方改革推進支援助成金」とは？シニア雇用との関係

シニア人材の活用が急務となる中、「採用したけれど、体力的な問題ですぐに辞めてしまった」という定着率の課題を抱える企業は少なくありません。そこで注目したいのが、「働き方改革推進支援助成金」です。

注意点として、この助成金は「高齢者を新しく採用したこと」に対して直接支払われるものではありません。本助成金の目的は、現在働いている従業員の労働環境を改善し、働きやすい職場を作ることです。

具体的には、「残業時間の削減」や「年次有給休暇の取得促進」「勤務間インターバル制度（退勤から次の出社までに一定の休息時間を設ける制度）の導入」などを支援するものです。

しかし、これらの環境整備は、体力的な負担を軽減し、ワークライフバランスを重視するシニア層にとって「働き続けやすい職場」を作ることに直結します。結果として、シニア人材の離職を防ぎ、求職者からも選ばれやすい企業になるための強力な後押しとなります。

では、働き方改革推進支援助成金を使って、どのようにシニアが働きやすい環境を整備すればよいのでしょうか。具体的な活用アイデアを3つ紹介します。

① 業務効率化ツールや省力化機器の導入

シニア従業員の肉体的な負担を減らし、残業を削減するための設備投資に助成金を活用できます。

・具体例： 重い荷物を運ぶためのアシストスーツの導入、倉庫内のピッキングを効率化するシステムの導入、事務作業を自動化するソフトウェア（RPAなど）の導入など。

② シフト管理システムと「勤務間インターバル」の導入

シニア従業員がしっかり休息をとれるよう、退社から翌日の出社までに一定時間（例：11時間）を空ける「勤務間インターバル制度」の導入は非常に有効です。

・具体例： 複雑なシフト管理や労働時間を正確に把握するためのクラウド型勤怠管理システムの導入費用に助成金を活用し、無理のない勤務体制を構築します。

③ 外部専門家による就業規則の見直し

シニアの多様な働き方（短時間勤務、週3日勤務など）を制度として整備するためには、就業規則の改定が必要です。

・具体例： 社会保険労務士などの専門家に依頼し、シニア層向けの柔軟な勤務制度や有給休暇を取得しやすいルール作りを行う際のコンサルティング費用として助成金を活用します。

助成金を効果的に活用するためには、以下のポイントを押さえておく必要があります。

・「採用」ではなく「環境改善」が目的であることを理解する
　あくまで社内の働き方改革（労働時間短縮など）の目標を達成するための経費が助成される制度です。

・事前の計画、申請が必須
　システムや機器を「導入した後」では申請できません。必ず、導入や取り組みを始める前に労働局へ事業実施承認申請を行う必要があります。

・目標達成が必要
　助成金を受け取るためには、設定した労働時間削減やインターバル導入などの目標を達成する必要があります。

「今の環境を良くする」働き方改革推進支援助成金に対し、「シニアを新たに採用する」「定年を延長する」といった直接的な雇用アクションに対しては、以下の助成金が該当します。目的に応じて使い分けましょう。

・特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
　 65歳以上の高齢者を、ハローワーク等の紹介によって新たに雇い入れた場合に支給されます。採用時の初期費用を抑えたい場合に有効です。

・65歳超雇用推進助成金
　定年の引き上げや定年の廃止、継続雇用制度の導入など、高齢者が長く働ける人事制度を構築した事業主に対して支給されます。

シニア人材が持つ豊かな経験やスキルは、企業の大きな武器になります。しかし、どれほど優秀な人材を採用できても、体力的に無理が生じる環境では長く活躍してもらうことはできません。

「働き方改革推進支援助成金」を正しく活用し、業務の省力化や休息時間の確保を進めることは、シニア従業員はもちろん、全従業員にとって働きやすい職場作りへと繋がります。

まずは自社の労働環境を見直し、助成金を活用した社内整備を進めると同時に、環境が整った段階でシニアに特化した求人サイトを活用し、即戦力となる人材へのアプローチを開始してみてはいかがでしょうか。

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