【もらい忘れ注意】働くシニアが必ずチェックすべき！申請でもらえるお金一覧

1. 申請しないともらえない「申請主義」の落とし穴

日々の生活や仕事を送る中で、「年金以外にどんな公的なお金がもらえるのか」を意識している人は決して多くありません。

日本の社会保障制度や助成制度の多くは、条件を満たしていても自動的に振り込まれるわけではなく、自ら手続きを行う「申請主義」をとっています。雇用保険や各種給付金は「条件に合う人だけが対象」となるため、国や自治体が個別の状況を把握できず、自ら申請して初めて権利が発生するのです。

「制度を知らなかった」「手続きが面倒だと思い込んだ」「少額だと思った」といった理由で申請を逃している人は少なくありません。しかし、給付金の中には年間で数十万円の差がつくものもあり、これを見逃すのは家計にとって大きな損失となります。

働くシニアを経済的に支援するための代表的な給付金制度をご紹介します。※2025年4月施行の雇用保険法改正に対応した最新情報です。

制度名	概要と支給額	主な条件と申請先
高年齢雇用継続給付	60歳以降も同じ職場で働き、賃金が60歳到達時の75％未満に下がった場合に支給。低下率に応じ、賃金の最大10％（※2025年3月31日までに60歳に達した人は最大15％）を支給。	・雇用保険加入期間5年以上・勤務先経由でハローワークへ申請
高年齢再就職給付金	60歳以降に再就職し、賃金が再就職前より下がった場合に支給。支給率は上記と同じく最大10％（または15%）。	・失業給付の受給日数が残っていること・再就職先経由でハローワークへ申請
介護休業給付金	家族の介護で仕事を休む際、休業開始前賃金の67％（上限あり）を支給。	・対象家族が要介護2以上・勤務先経由でハローワークへ申請
高年齢求職者給付金	65歳以上で離職した場合に、一時金として支給（30〜50日分）。通常の失業手当とは異なり一括支給。	・雇用保険加入期間6ヶ月以上・本人がハローワークへ申請

有名な雇用保険関係の給付金以外にも、働きながら利用できる制度は数多く存在します。

・教育訓練給付金（学び直し支援）
ITスキルや資格取得など、国が指定する講座を受講すると、受講費用の一部（費用の20％、上限10万円など）が支給される制度です。雇用保険の加入期間を満たしていればシニア世代でも活用でき、キャリアアップに役立ちます。

・高額療養費制度（医療費負担軽減）
医療費が高額になった場合、年齢や所得に応じた自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。事前に「限度額適用認定証」を取得しておけば、病院の窓口での支払いを限度額までに抑えることが可能です。

・自治体独自の生活支援、就労助成
都道府県や市区町村によっては、「高齢者就業交通費助成」や「冬季暖房費助成」など、独自の補助金を用意している場合があります。これらは広報誌などでしか告知されないことが多いため、定期的な確認が必要です。

給付金を申請する際、「どこで、誰が手続きするのか」は制度によって大きく2つのルートに分かれます。

申請ルート	対象となる主な給付金	具体的な手続きステップ	主な必要書類
会社経由で行うルート	・高年齢雇用継続給付・介護休業給付金	1. 会社の総務・人事担当者に「給付金の申請をしたい」旨を申し出る。 2. 会社から渡された申請書に署名・捺印する。 3. 会社がハローワークへ書類を提出し、指定口座に支給される。	・本人確認書類（マイナンバー等）・振込希望の通帳コピー・（介護の場合）要介護認定通知書などの証明書
本人が直接窓口へ行くルート	・高年齢求職者給付金・教育訓練給付金	1. 退職時に会社から「離職票」を受け取る。 2. 住所地を管轄するハローワークの総合受付へ行く。 3. 求職の申し込みを行い、受給手続きを完了させる。	・雇用保険被保険者離職票（−1、2）・マイナンバーカード（または本人確認書類）・本人名義の預金通帳・キャッシュカード・写真2枚（縦3cm×横2.4cm）