シニア社員の「孫育て」を企業が支援！働き方改革の新しい形とは？

1. 増加する「孫育てシニア」と、企業が支援に乗り出す背景
2. 人事担当者必見！「孫育て支援制度」の具体的な取り組み例
3. 離職防止と採用力強化へ。孫育て支援がもたらす「三方良し」の効果
4. 失敗しない制度設計。孫育て支援を社内に定着させる導入ステップ
5. 制度を活かすために。シニア社員自身が両立するための工夫

1. 増加する「孫育てシニア」と、企業が支援に乗り出す背景

少子高齢化と共働き世帯の増加を背景に、シニア社員の働き方に新たな視点が求められています。それが「孫育て（孫の世話や送迎など）」との両立です。

内閣府の調査によれば、祖父母が週1回以上育児を手伝う家庭は全体の約3割にのぼり、共働き世代にとって欠かせないセーフティネットとなっています。一方で、厚生労働省の報告によると65歳以上の就業率は25%を超えており、今のシニア世代は「働くこと」と「孫育て」という二つの重要な役割を同時に担っているのが実態です。

こうした状況の中、シニア社員が孫育ての負担によって離職することを防ぎ、高いモチベーションを維持して働き続けてもらうために、企業が「孫育て」を正面から支援する動きが広がり始めています。

2. 人事担当者必見！「孫育て支援制度」の具体的な取り組み例

これまでの子育て支援や介護休暇の枠組みから一歩踏み込み、シニア社員のライフイベントに寄り添う「孫育て支援制度」には、主に以下のような取り組みがあります。

支援制度の具体例	制度の内容と特徴
特別休暇（孫休暇）の付与	孫の誕生時、入学式・行事への参加、急な病気の看病などの際に取得できる特別な休暇（有給・無給）を設定します。
柔軟な勤務制度の導入	孫の保育園の送迎や病院の付き添いがしやすいよう、短時間勤務、フレックスタイム制、シフトの柔軟な変更を可能にします。
在宅勤務（テレワーク）の推進	事務職や専門職において、孫の世話をしながらでも業務を進められるよう在宅勤務を許可します。
福利厚生サービスの拡充	自社だけでなく、地域のベビーシッター補助金や子育て支援サービスと連携し、金銭的・物理的なサポートを提供します。

3. 離職防止と採用力強化へ。孫育て支援がもたらす「三方良し」の効果

孫育て支援制度の導入は、社員本人だけでなく、その家族、そして企業全体に多大なメリットをもたらす「三方良し」の施策です。

・企業にとってのメリット
シニア人材の離職を防ぎ、貴重なスキルと経験を社内に留めることができます。また「社員とその家族のライフステージまで大切にする会社」というブランドイメージが構築され、若手や中堅層も含めた採用力の強化・定着率の向上に直結します。

・社員（シニア）にとってのメリット
「家庭（孫）を大切にしながらでも働き続けられる」という安心感が得られます。精神的な充実感が仕事へのモチベーションを高め、長期的な就業意欲につながります。

・家族にとってのメリット
突発的な子どもの病気や行事の際に、祖父母（シニア社員）という頼れる存在が動きやすくなることで、現役子育て世代の仕事と育児の両立が劇的にスムーズになります。

4. 失敗しない制度設計。孫育て支援を社内に定着させる導入ステップ

新しい制度を「形骸化させない」ためには、以下のステップを踏んで段階的に導入していくことが重要です。

導入のステップ	実施すべき具体的なアクション
① ニーズの把握	社員アンケートやヒアリングを実施し、「どの程度の社員が孫育てを担っているか」「どんな支援を求めているか」を調査します。
② 制度設計とルールづくり	調査結果をもとに、休暇日数や勤務時間の柔軟化といった具体的な制度を設計し、利用条件を就業規則等に明文化します。
③ 試行導入と周知	一部の部署や期間限定でテスト導入を行います。同時に「遠慮なく使って良い制度である」ことを社内に徹底的に周知します。
④ フィードバックと全社展開	試行期間の利用者から意見を集めて制度を改善し、全社へ展開します。導入後もライフスタイルの変化に合わせて継続的に見直します。