「年金」は65歳？70歳？75歳？もらう年齢でこんなに違う！最適な選択を徹底解説

1. 年金は何歳からもらえる？「繰上げ受給」と「繰下げ受給」の仕組み

公的年金は、原則として65歳から受給できる仕組みですが、希望すれば60歳から75歳までの間で受給開始時期を自由に選ぶことができます。

早く受け取ることを「繰上げ受給（60歳〜64歳）」、遅く受け取ることを「繰下げ受給（66歳〜75歳）」と呼びます。

繰上げ受給を選択すると、1カ月早めるごとに0.4%減額され、60歳まで早めると最大24%の減額となります。一方で、繰下げ受給を選択すると、1カ月遅らせるごとに0.7%増額され、70歳まで遅らせると42%、75歳まで遅らせると最大84%の増額となります。
（※2022年4月の制度改正以降の適用率）

このように、受給開始年齢によって毎月もらえる金額が大きく変わるため、ご自身のライフプランに合った選択が非常に重要です。

では、それぞれの年齢で受給を開始した場合、どのような違いがあるのでしょうか。メリットとデメリット、そして「何歳まで生きれば総受給額がお得になるか（損益分岐点）」を比較してみましょう。

受給開始年齢（受給額）	メリットと特徴	デメリットと注意点（損益分岐点）
65歳受給（±0% / 満額）	定年後、もっとも標準的で安定した収入をすぐに得ることができる。	特になし。基準となる受給方法。
70歳受給（＋42%増額）	毎月の受給額が大幅に増え、長生きした場合の経済的な安心感が強い。	81歳11カ月より前に亡くなった場合、65歳受給よりも総額で損をする。
75歳受給（＋84%増額）	毎月の受給額が最大まで増える。ゆとりある生活設計が可能になる。	86歳11カ月より前に亡くなった場合、65歳受給よりも総額で損をする。

※繰上げ（60歳受給／－24％減額）の場合、80歳10カ月以上生きると、65歳受給よりも総受給額が少なくなります。

「何歳から受給するのが一番得か」という正解は、人それぞれ異なります。以下の3つのポイントを考慮して決定しましょう。

・貯蓄と生活費のバランス
70歳や75歳まで年金を受け取らない場合、その期間の生活費（無収入の期間）をまかなえるだけの十分な貯蓄や別の収入源があるかどうかが最初の判断基準になります。

・健康状態と寿命の見込み
繰下げ受給は「長生き」が前提の制度です。健康で長生きできる自信があるなら70歳以上に繰り下げるメリットは大きいですが、持病など体調に不安がある場合は、65歳（または繰上げ）で確実に受け取るのが無難です。

・働く予定の有無
退職後も仕事を続けて一定の収入があるなら、当面は生活費に困らないため、70歳まで受給を遅らせて将来の年金額を増やす選択がしやすくなります。

シニア世代が年金を受け取りながら働く場合、いくつかの注意点があります。

最も気をつけたいのが「在職老齢年金」の仕組みです。65歳以降、厚生年金に加入して働きながら年金を受け取る場合、「基本月額（年金）」と「総報酬月額相当額（給与・賞与）」の合計が一定額（2024年度は50万円）を超えると、超えた分の半額の年金が支給停止（減額）されてしまいます。

また、年金は「雑所得」として課税対象になります。繰下げ受給で年金額が大幅に増えると、それに伴って税金（所得税・住民税）や健康保険料、介護保険料などの社会保険料の負担も増えるため、「手取り額」がそのまま84％増えるわけではない点に注意が必要です。

年金の受給開始年齢の選択は、老後の生活を大きく左右します。

早く受け取って目先の安心を得るか、遅く受け取って長生きのリスクに備えるか。ご自身の貯蓄、健康状態、そして「いつまで働くか」の予定を総合的に判断して、最適なタイミングを見極めましょう。

もし、「年金を繰り下げて増やしたいから、それまでの数年間は少しだけ働いて生活費を補いたい」「健康のために適度に働きながら、65歳から年金を受け取りたい」とお考えなら、ご自身のペースで働ける仕事を探すのがおすすめです。

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